更新履歴 | 法令ウォッチ

日次チェックで検知した法令の更新です。保有しているのは 2015年8月28日以降の更新です。

新規制定国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令

国土開発・令和八年政令第三百四十二号・検知 2026-11-10 ・施行 2026-10-30
新規制定国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部令

国土開発・令和八年政令第三百三十五号・検知 2026-11-10 ・施行 2026-10-30
改正ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する不当廉売関税に関する政令

国税・令和八年政令第二百二十四号・検知 2026-11-10 ・施行 2026-10-31
改正法: ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令
改正の概要: 第1条、第2条、第3条、第4条を改正。第5条を新設。
新規制定医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律第十四条第一項の政令で定める市を定める政令

社会福祉・令和八年政令第三百三十二号・検知 2026-11-07 ・施行 2027-04-01
改正在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

行政組織・昭和四十九年政令第百七十九号・検知 2026-11-07 ・施行 2026-11-01
改正法: 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
廃止・失効地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

地方財政・令和六年総務省令第四十六号・検知 2026-11-06 ・施行 2024-04-26
改正電気通信事業報告規則

電気通信・昭和六十三年郵政省令第四十六号・検知 2026-11-05 ・施行 2026-11-01
改正法: 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令
改正の概要: 第1条、第2条を改正。附則第1条を新設。
改正事業用電気通信設備規則

電気通信・昭和六十年郵政省令第三十号・検知 2026-11-05 ・施行 2026-11-01
改正法: 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令
改正の概要: 第3条、第36条、第44条の2、第45条の8を改正。第35条の24、第35条の25、第35条の26、第35条の27、附則第1条を新設。
改正電気通信事業法施行規則

電気通信・昭和六十年郵政省令第二十五号・検知 2026-11-05 ・施行 2026-11-01
改正法: 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令
改正の概要: 第4条、第14条、第14条の2、第27条の5、第40条の4の2を改正。附則第1条、附則第2条、附則第3条、附則第4条を新設。
改正日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則

電気通信・昭和六十年郵政省令第二十三号・検知 2026-11-05 ・施行 2026-11-01
改正法: 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令
改正の概要: 第2条の2を改正。附則第1条を新設。
改正雇用保険法施行規則

労働・昭和五十年労働省令第三号・検知 2026-11-05 ・施行 2026-10-22
改正法: 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
改正の概要: 附則第15条の4の4、附則第15条の4の5を改正。附則第15条の4の6を新設。