免責事項

1. 本サービスの性質

本サービスは、デジタル庁が提供する e-Gov 法令API のデータを毎日自動で取得し、法令の新規制定・改正・施行・廃止を検知してお知らせする無料の情報提供サービスです。

本サービスがお知らせする内容は参考情報であり、法的な助言や、特定の事案についての判断を示すものではありません。法令の正確な内容は、官報および e-Gov法令検索 の原文でご確認ください。具体的な事案については、弁護士などの専門家にご相談ください。

2. 情報の正確性・完全性

運営者は正確な情報の提供に努めますが、次の理由により、内容の正確性・完全性・即時性を保証しません。

• e-Gov への法令データの反映は、公布や施行から数日以上遅れることがあります。本サービスのお知らせも、それに応じて遅れます。
• 元になる e-Gov のデータに誤りや欠落がある場合、本サービスのお知らせにもそのまま反映されます。
• 更新の検知はプログラムによる自動処理のため、更新を検知できない場合や、実質的な変更がないものを更新として検知する場合があります。
• 「改正の概要」や変更箇所の抜粋は、改正前後の条文を機械的に比較して自動で作成したもので、改正の趣旨や重要な変更点を正しく要約しているとは限りません。
• 施行日などの日付は、その後の法令の改正や政令の制定により変わることがあります。
• 指定した分野・キーワード・法令などの配信条件に合う更新であっても、分類やデータの形式によってはお知らせの対象にならない場合があります。

3. メールの配信

お知らせのメールは、通信環境、メールサービス側の迷惑メール判定、システムの障害や保守などにより、遅れたり届かなかったりすることがあります。配信の時刻（朝 8 時ごろ）はおおよその目安です。重要な法令の動向は、本サービスだけに頼らず、官報などで直接ご確認ください。

4. サービスの変更・中断・終了

運営者は、事前の予告なく、本サービスの内容を変更し、または提供を一時的に中断・終了することがあります。可能な場合は、このサイトまたはメールでお知らせします。

5. 外部サイト

本サービスからリンクしている e-Gov法令検索などの外部サイトの内容や利用については、それぞれの運営者の定めに従ってください。本サービスは外部サイトの内容について責任を負いません。

6. 利用上のお願い

次の行為はご遠慮ください。該当する場合、運営者は予告なく登録を削除することがあります。

• ご本人の同意なく、他人のメールアドレスを登録すること
• 短時間に大量の登録や操作を行うなど、サーバーに過度な負荷をかけること
• 本サービスへの不正なアクセスや、運営を妨げる行為

7. 出典と加工

法令データの出典は、e-Gov法令検索（デジタル庁）法令API Version 2 です。

本サービスが表示する「改正の概要」や変更箇所の抜粋、更新の分類は、このデータを法令ウォッチが加工して作成したものです。デジタル庁が作成・公表したものではなく、その内容について同庁は責任を負いません。本サービスは、デジタル庁が運営するものではありません。

8. 本ページの変更

運営者は、必要に応じて本ページの内容を変更することがあります。変更後の内容は、このページに掲載した時点から適用します。ご登録の方に影響する重要な変更は、ご登録のメールアドレスにもお知らせします。

9. 準拠法

本ページの内容と本サービスの利用には、日本の法令が適用されます。

2026年9月19日 制定